スウェーデンの教育って？！

 みなさん、こんにちは！少しずつブログの更新をするようになり、コメントをいただけるようになり、大変うれしく思います。本当にありがとうございます。休暇中ですが、臨時職員登録をした成人の障害者のグループホームで働いたり、自営業の方で、お仕事をいくつかいただいたりと忙しくしております。声をかけていただけることに感謝するばかりです。今日は、スウェーデンの教員組合が出した「教師がすべきでない業務」を見ながら、教員がいかに「教える」という本質的業務に遂行できるかを考えてみたいと思います。 １．　どの国の教員も業務過多傾向 日本の教員は「ブラックだ」と聞きますし、教員のなり手がいないという現状も見聞きします。スウェーデンでも、教員はあまり人気のある職業とはいいがたいです。スウェーデンは深刻な教員不足だった時期もあったのですが、お給料を改善したり、キャリアアップ制度を作ったりして、持ち直したのも束の間、また別の問題が起きています。日本の教員に比べれば、職務も整理されている感じがしますが、やはり「教えること」以外の業務が多いのは、変わらないと思います。また、この周辺業務と書いた部分の仕事の中に、実は、教える上でとても重要だと思われる部分があるのも確かですし、教員の仕事は、探せば探しただけあるというのが私の経験で、いかに自分でこれはしないと決めるかも重要になってきます。このあたりは、「教師」という職業の特性ともいえるかもしれません。しかしながら、こうした周辺業務をきちんと整理しないとによって、本来の教員としての仕事が十分にできないという現状は、更なる教員の離職を促進してしまう危険性もあり、こうした議論は重要であると思います。 ２．スウェーデンの「教員がやらなくていいことリスト」が出た背景 このリストが出てきた背景には、「幼稚園教諭及び教員の業務時間に関する規制と事務負担の軽減に関する調査」というのを国が行ったことにあります。先日、 スウェーデンの義務教区が１０年生になるという記事 を書きました。この改革に伴って行われた調査で、就学前クラスで働く幼稚園教諭と教員の授業時間数をどのように規定するかなどを分析して提案することを目的とし、前々から言われている教えること以外の事務作業を削減して、授業や授業に関連する業務に充てる時間を確保していく狙いがあります。特に、よりよい授業をするため...

 　スウェーデンも教員不足が問題となって、もう長いです。私が先生をするようになったことから聞こえていたことなので、かれこれ、１５年とかになります。様々な対策が打たれており、多少改善したといわれていますが、それでも、やっぱり、足りません。しかしながら、教員のお給料が上がったことにより、わざと有資格者を雇わない学校も出たりと、問題は多いのが現実です。今日は組合のメールにあった、各国の状況を見ながら、考えてみたいと思います。 １　フィンランド 　ここ数年減っていた、教員養成課程の希望者が増えてきた。有資格の先生を田舎の学校や低年齢の教育で見つけることが難しい。 ２．デンマーク 　有資格の先生の不足が、就学前教育と基礎学校で予想される。高校は、教科によっては有資格の先生に問題がないが、足りない教科もある。 ３．アイスランド 　高齢化していく教員と教員養成課程入学者の減少の影響により、ここ１０年で、約半数の教員不足が見込まれる。 ４．ノルウェー 　教員養成課程入学希望者の減少と、新しい教育法の導入により、有資格の教員の必要性が高まる見込み。 ５．スウェーデン 　国は、現在教員免許なしで教えている先生が数年後には、有資格になると見込んでいる。 とまとめています。どの国も教員不足の傾向はあるようですね。需要と供給がきっちりと会うことはないので仕方がないと思うのですが、教育の中で最も重要なものの一つが、教員の教える力、教員の能力によるので、教員不足の抱える問題は、多岐にわたると思います。 スウェーデンは特に北部などのある一定の地域での有資格者不足が長らく言われています。私が働くストックホルムなどは、公立学校だと１００％有資格者というのは、珍しくないのですが、やはり郊外や地方では難しいというのも理解ができます。これに関して、組合としては、国が責任を持つべきであるという声を上げています。一時期のように、学校教育の管轄を国にという声は、今は下火に見えますが、国による教員への研修制度の見直しや、国の中での教員配置の何かしらのシステムなどが案としては聞こえてきます。

 　久しぶりにブログを書こうかなと思った土曜日です。学校を変わり、教える生徒の障害の程度が変わり、コロナの感染状況が悪化し、バタバタしていた毎日、ちょっと落ち着きました。この間に、Youtubeチャンネルを始めたりと、新しいことに挑戦しつつ、改めて、ブログを書くことも力を入れようと思っています。とりあえず、文章は短くてもいいので、更新回数を増やすことを目標にしたいと思います。😅 　スウェーデンの教員組合が毎年行っている、スウェーデン学校自治体ランキングがこの間発表されました。スウェーデンには、コミューンと呼ばれる地方自治体が290あり、このレベルが教育と福祉を担っています。都道府県レベルにあたるレギオンは21あり、こちらが道路や医療関係を担当しています。290ある地方自治体を様々なバロメーターで見ていき、順位を毎年出しているのです。 ランキングの下になっているのは、教員組合独自の調査や統計、国の統計局の統計、学校庁の統計などになります。それをもとに、以下の10の指標で見ていきます。 生徒一人当たりの教員配置数　 有資格者率 授業への職員数 生徒の学力成績 教員の病気休暇率 教員の給与（公立） 就学前学校の子ども率 9年生の高校入学の関わるメリット値 9年生の高校入学最低基準到達値 高校課程修了率 順位は以下の通り。 上位5自治体 Övertorneå Vadstena Vilhelmina Arvidsjaur Ovanåker 下位5自治体 286. Vansbro 287. Haninge 288. Borlänge 289. Gnesta 290. Tierp どこもあまり有名なところではないので、有名な自治体を見ていくと、 ストックホルム：１００位 ウプサラ：216位 ヨーテボリ：180位 マルメ：144位 という感じです。このランキングなんのためかというと、その自治体が前年度と比較し、成長度などを比べたり、教員が働く自治体を選ぶ時の指標にしたり、保護者が学校選びの際の指標にしたりとします。こうした比較は、いろいろ問題や課題もありますが、一つの目安としては、よいのではないかと思って、毎年眺めています。ちなみに、私が住んでいる自治体もはたらいている自治体もあまりランキングはよくなく、救いは、前年度と比べるとよくなっているくらいでしょうか。 と、今日は...

　毎年出ているスウェーデンの学校の統計結果により、スウェーデンの教員の有資格者率が下がったという報告書がでてました。スウェーデン、教員資格を持った人はかなりいるんだと思います。でも、ほかの仕事についている人、結構多いんです。日本もそんな傾向になりつつあるようなこと聞きましたが、教員の資格を持たない先生が増えることは様々な問題を生み出すので、学校局、組合とも、問題視をしています。当然ですが。。。 　数字で見れば、全体の有資格者率は昨年度の７１．４％から、７０．５％に下がったとのこと。義務教育の小中学校が減り、高校は多少増えたとあります。２９０あるコミューンでみると、１７９のコミューンで減ったとあるので、かなりのコミューンが有資格者を雇用するのに苦労しているのでしょう。ちなみに有資格者が最も少ないのは、特別支援学校の義務教育の部分である、小中学部。有資格者率は２０％切っています。問題ですよねえ。。。最も有資格者率が多いのが０学年、就学前クラス。幼稚園教諭の資格を持った先生が幼稚園で働かず、ここに流れているので８０％を超えており、有資格者が多いです。 　この流れを重く見て、今から対処に当たらないと、数年後には、有資格者率がさらに減り、教育格差がさらに広がる危機感を各所明記しており、協力して何とかしなければという話がされています。よく言われるのが、資格ない人のほうがいい先生だった、教えるのが上手だったという言葉。もちろん、先生も個人差がありますし、医師免許持った医師すべてが名医でないのと同じで、教員も資格があれば、大丈夫というわけではありませんが、資格を得るために学んだ基礎がない人が職員の半数を占めれば、教育が成り立たなくなるでしょう。。。どんな対応策がされるか、興味深いところです。

　今週の水曜日は、教員組合の会議がありました。スウェーデンの教員は以下のどちらかの教員組合に所属します。日本で教員組合というと何をやっているのかよくわからない団体で、参加するとあまりよくないというイメージがあり、私が日本で働いていた３年弱の間かかわることはありませんでした。周りで入っている先生もいなかったような。。。 　しかし、ここはスウェーデン。労働環境にはとてもうるさく、教員組合もとても重要な役割を果たしています。学校関係の組合で主なものは以下の通り。 Lärarförbundet（教員組合 ） 幼稚園教諭から成人教育、教会での教員、学校や就学前学校（幼稚園）の校長など、ほぼすべての「教員」が組合員になれる教員組合で、国内最大の教員組合。教員免許などの資格がなくても、学校で教員の職を得ていればいいため、幅広い学校関係者が組合員となっている。 Lärarnas Riksförbundet（全国教員組合） 上記の組合との最大の違いは、大学卒の有資格者のみで、校長などの管理職グループは入ることができない組合。 私は教員組合に入っていますが、一時期全国教員組合にもはいっていました。組合を変えた理由は、私の利用している銀行と提携を結んで、とてもいい住宅ローンを提示したので、主人と相談して組合を変えてローンを組みなおしました。この理由を教員組合に話した半年後くらいに同じ住宅ローン提携を結んだので、元の組合に戻りました。 このほかにも、 Friskolornas riksförbundet：私立の学校の先生の教員組合がありますし、校長たちには校長たちの組合もあります。保育士や生徒アシスタントなどは、Kommunalという組合になります。 私の印象ですが、生徒アシスタントなどの高卒の職業グループは、労働組合活動に熱心な人が少ないです。そのため、うちのようにかなり組合に入れる人はいるけれど、参加している人は少なく、何か職場で問題が起きると組合に連絡できないので、ちょっと残念化と思います。 教員組合は、教員の過重労働や給与問題、教員不足問題など、様々な問題を解決しようと努力していることもあり、教員のほとんどが加盟しています。私は就学前学校で働いていた時に転職をすることが決まっていた時期に給与交渉があり、園長のやり方を不審に思い組合に連絡したら、親...

　前回の記事「 数字で見るスウェーデンの学校教育 」の元とのなっている新聞記事には、教員組合の組合長のインタビューも載っていましたし、学校の現状を変えるための案も載っていました。余談ですが、休暇も３週間目に入り、やっと教育関係の本とか読んでも、興味深いと思えるようになりました（笑）。休暇に入った当初は、転職も考えたほど嫌気がさしていましたが、家族や友人の励ましや応援、のんびりしたことで、復調しました。いろんな人の支えに感謝するばかりです。 　スウェーデンの学校教育に興味がある人ならば、珍しいニュースでもなんでもないことですが、スウェーデンではここ３年間に約９万人の教員が新たに必要になると言われています。どういう数え方をするかによって、出てくる数字が毎回違いますが、今回の新聞ではそう書かれており、パッと思ったのが、移民のためのスウェーデン語クラスや幼稚園教諭、学童などの先生を総括した数字であろうと思いました。スウェーデンには、教員組合が２団体あり、この教員組合は幼稚園などを含む、組合になる方の制限がゆるい方なので、おそらくと。 　それにしても、９万人大変な数です。いろんな要因が考えられますが、まずは人口増加でしょうね。ベビーブームと言われなくなり、その人口増加が一般化した今、年々人口が着実に増加しています。そして、移民、難民の増加。ちらっと読んだ新聞記事で、イギリスのEU離脱が決まってから、スウェーデンに帰化したイギリス人が増加したとか。今後のEU情勢により、さらにスウェーデンで移民問題が起こってくる可能性があるでしょうね。そうなると、今でも移民の教育に関わる人材が問題になっているのですから、９万人でも足りなくなるかも。 　インタビュー形式で書かれていた中で次に気になったのが、免許を持った教員を採用することがたいへん難しいという話。こちらでは、学校ごとの採用になるので、校長などが採用に関わりますが、募集をかけてもその資格にあった人を採用するのは至難とか。私の学校も今年は教員２名アシスタント４名新規に採用しなくていけなくて、大変でした。教員免許を持っていても教員として働いていない人もある一定数いるし、学生の中でも教員になってもいいけど、ならないという人が多くいるらしい。そういう人たちの理由としては、お給料が低いことと仕事量が多いこと。 　この２点ですが...