スウェーデンの教育って？！

　やっと夏らしい天気になった、スウェーデン・ストックホルムです。このブログでも何度も書いているテーマ「インクルーシブ教育」。検索していただくと、複数の記事が上がってくると思います。「誰もがともに学ぶ学校」は、多くの人々が共有する希望であり、目指す姿であると思います。スウェーデンも、「みんなの一つの学校」を目指して、インクルーシブな教育に挑戦してきました。数年前にこの取り組みを振り返って３０年といわれていたので、様々な教育改革とともに、インクルーシブな教育の推進を行ってきたといえます。しかしながら、数年前より、その理念がかえって子どもたちの学びを妨げているのではないかという声が現場から上がり始めました。今日はこの少し複雑な問題を考えてみたいと思います。 １．「同じ教室にいること」だけでいいのか？ 　スウェーデンでは、1990年代以降、特別なクラスを減らし、どんな障害がある子どもも通常学級で学ぶ方針が強くなりました。この前提には、知的障害と自閉症（2010年まで）のある生徒は、特別支援学校に通うことができたという事実をお伝えしておくことも重要かと思います。２０１１年以降は、知的障害のない児童生徒は、通常学級で学ぶこととなっており、知的障害がある生徒は、通常学級か特別支援学校かの学びの場を選ぶことができます。このスウェーデンのシステムの根底には、やはり「すべての子どもたちは同じ空間、教室の中で学ぶべき」であるという信念、理想があります。重要なのは、この信念と理想は、学校だけではなく、保護者や社会にも強くあるという点です。しかし、スウェーデンでは、 制度としてのインクルージョンは進んでいるけれど、教室の中で、その子が何を感じ、どれだけ参加できているのかは、また別の話である という声も聞こえ、社会的インクルージョンなど、インクルージョンをいくつかの側面に分けてみると、必ずしも、場をともにしているからと言って、インクルージョンではないという見方が強まりました。 ２．インクルージョンの捉え方、どこを大切にするか？ 　インクルージョンの捉え方には、４つの視点があるといわれています。 人権としてのインクルージョン 場のインクルージョン 所属としてのインクルージョン 学びの質のインクルージョン 　この中の「場のインクルージョン」は理解がしやすく、語られることが多いのですが、スウェーデン...

 みなさん、こんにちは！少しずつブログの更新をするようになり、コメントをいただけるようになり、大変うれしく思います。本当にありがとうございます。休暇中ですが、臨時職員登録をした成人の障害者のグループホームで働いたり、自営業の方で、お仕事をいくつかいただいたりと忙しくしております。声をかけていただけることに感謝するばかりです。今日は、スウェーデンの教員組合が出した「教師がすべきでない業務」を見ながら、教員がいかに「教える」という本質的業務に遂行できるかを考えてみたいと思います。 １．　どの国の教員も業務過多傾向 日本の教員は「ブラックだ」と聞きますし、教員のなり手がいないという現状も見聞きします。スウェーデンでも、教員はあまり人気のある職業とはいいがたいです。スウェーデンは深刻な教員不足だった時期もあったのですが、お給料を改善したり、キャリアアップ制度を作ったりして、持ち直したのも束の間、また別の問題が起きています。日本の教員に比べれば、職務も整理されている感じがしますが、やはり「教えること」以外の業務が多いのは、変わらないと思います。また、この周辺業務と書いた部分の仕事の中に、実は、教える上でとても重要だと思われる部分があるのも確かですし、教員の仕事は、探せば探しただけあるというのが私の経験で、いかに自分でこれはしないと決めるかも重要になってきます。このあたりは、「教師」という職業の特性ともいえるかもしれません。しかしながら、こうした周辺業務をきちんと整理しないとによって、本来の教員としての仕事が十分にできないという現状は、更なる教員の離職を促進してしまう危険性もあり、こうした議論は重要であると思います。 ２．スウェーデンの「教員がやらなくていいことリスト」が出た背景 このリストが出てきた背景には、「幼稚園教諭及び教員の業務時間に関する規制と事務負担の軽減に関する調査」というのを国が行ったことにあります。先日、 スウェーデンの義務教区が１０年生になるという記事 を書きました。この改革に伴って行われた調査で、就学前クラスで働く幼稚園教諭と教員の授業時間数をどのように規定するかなどを分析して提案することを目的とし、前々から言われている教えること以外の事務作業を削減して、授業や授業に関連する業務に充てる時間を確保していく狙いがあります。特に、よりよい授業をするため...

　皆さん、こんにちは！休暇のリズムにも慣れ、風邪をひいて大変だったのですが、咳が出る以外は、だいぶ良くなってきました。今日は、少子化に関するニュースです。数日前より、ウプサラ大学で行われた研究をもとにした、スウェーデンの最新調査に関するニュースが気になっています。今日は、この子どもを望まない若者の増加について、お届けしたいと思います。 １．ウプサラ大学で行われて最新調査とは ４人に一人が子どもを望まないという結果をもたらした今回の調査は、スウェーデン最古の大学、ウプサラ大学で行われました。ウプサラの産婦人科を訪れた596人女性を対象に行ったアンケート調査で、回答した女性の平均年齢は、２４歳でした。ウプサラは大学の町だけあって、回答した人の多くは学生であったということで、この点は、今回の結果を理解するのに重要な点でもあるように思います。 ２．調査結果は？ 既に書いていますが、４人に一人の女性が、「子どもを望まない、わからない」と回答しました。2014年は10％だったそうなので、たった10年の間に14％も増えたことになります。もう少し詳しく見ると、８％が「子どもを望まない」、１６％が「子どもを持つかは不透明」と回答しており、これを合わせて４人に一人と報道されたようです。「子どもを欲しい」と回答した人の割合を比べると、2014年は91％なのに対して、今回は75％なので、すごく減った印象を受けます。子どもを望む多くの人は、平均すると２人の子どもを望んでいるとのことでした。この調査では、このほかにも、コンドームを使う人が減ったこと、大半の人が性交渉の同意を強く感じると回答をしたともあります。 出典： ウプサラ大学プレス記事 ３．スウェーデンの最近の出生率は？ こんなニュースだと、最近のスウェーデンの出生率が気になりますよね。福祉国家で育児休暇などの様々な支援もある北欧スウェーデンですが、残念ながら、出生率は下がり続けています。2024年の統計が最新版になりますが、出生率は、ここ22年で最低となっており、2024年に生まれた子どもの数は、98500人。前年度と比べると1600人減っています。ここ数年の減少の影響は、既に私が働いてる教育界では大きく受けており、今年は、学校や就学前学校の統合や閉鎖のニュースが多く聞かれました。一人当たりの女性が生涯に産む子どもの数も減り続けており、...

 今日は、私が注目している新たに始まったプロジェクトのご紹介です。このプロジェクトは、障害がある子どもを授かったばかりの家庭をよりよく支援していくためのプロジェクトで、スウェーデン語では、 「Familj till familj」 （家族から家族へ）というプロジェクト名がついています。 １．プロジェクト運営と資金 このプロジェクトの実施団体は、スウェーデンで歴史が長い、障害がある人とのその家族を支援する全国組織FUBです。私も会員になっているこの会は、スウェーデンの障害がある人々のために様々な活動を行っている団体です。この団体が、スウェーデンにある公共の遺産基金に資金を提供してもらい、このプロジェクトを行っています。この公共の遺産基金がユニークで、誰かがなくなったときに、相続人がいない場合に、その遺産は国に戻り、それがこの公共の遺産基金に入ります。この基金のお金は、社会的にとって意義のある、社会貢献プロジェクトなどに使われるため、多くの障害者や福祉にかかわるプロジェクトや研究がこの基金の資金提供によって行われています。プロジェクト期間は３年間で、プロジェクトにかかわっている方の一人は、写真にある、障害がある子どもの家庭を描いた本の作者でもあります。 ２．プロジェクトの概要 プロジェクトは、2025年秋より3年間の予定で行われます。プロジェクトの対象となるのは、障害がある子どもを授かったばかりの家庭になります。目的は、障害がある子どもを授かったばかりの家庭が、 家族の心と体の健康を守ること 公平な対応と支援を受けられること 問題に対処できるように、情報やつながりのツールを提供すること です。具体的に行われる内容としては、目に見えてわかる重い障害を持った赤ちゃんが生まれた家庭に、「赤ちゃんの手提げ袋」を渡し、そこに様々な情報など、必要と思われるものが入っているとうもののようです。中に入っている情報としては、専門家や様々な団体とつながれるような情報、同じような経験をした家庭とつながれるといったようなものなど、幅広くはいっているようです。これと並行して、こうした家庭とかかわる人々への研修の方法なども生み出していくとのことです。 ３．プロジェクトが生まれた背景とは このプロジェクトが生まれた背景には、生まれてすぐに分かる、重い障害を持った赤ちゃんを授かった家庭が直面す...

 　今年は、夏のコースで、ずっと取りたかったインクルーシブ教育についてのコースを取っています。今までは、コースのスタートが、ちょうど学校の最後の研修日と重なっていて、受けられなかったのですが、今年のコースは日程がずれており、よしっと思った次第です。このコースの昨日のコースの内容が大変興味深かったので、ここでアウトプットしながら、ご紹介したいと思います。 １．インクルーシブ教育と特別支援教育の立ち位置の変化 とても壮大なテーマであると思うのですが、スウェーデンで、近年聞かれるのが、「特別支援教育が必要なくなり、教育の中に含まれること」が、インクルーシブ教育に向けて、そして、インクルーシブ教育において重要ではないだろうかというものです。同じような内容は、もう１０年、１５年聞かれていますが、ここ数年は、より一層その傾向が強くなり、その最も大きな動きとして、学校庁が「合理的配慮の廃止」を持ち出したことにもあると思います。これに関しては、反対意見も多く聞かれるのですが、いかに、今まで特別といわれてきた教育を、普通の教育として普通の教育の中に融合できるかは、今後の大きな課題でしょう。 ２．インクルーシブ教育と特別支援教育の意味とは インクルーシブ教育と特別支援教育の意味と大きな役割は、現在のインクルーシブ教育がどういうものであるのかを把握し、それが参加や学び、発達という面からみて、排除の状態であるならば、それらの要因を探り、特定していき、改善していくことが重要であるだろうと。今の状態がよいインクルーシブ教育の状態であるのならば、その良い要因を探り、特定し、維持していくこと、本人の成長や変化に対応させていくことも重要であり、つまるところ、インクルーシブ教育において、完全な形、終了型というのはないというのも、全くの同感です。この考え方であれば、常にインクルーシブ教育というのは、生徒一人、その生徒がいるグループ、学校などであれば組織、そして、社会とつながっており、変化し続けるものであるのだと思いますし、今現在、インクルーシブ教育の形で成功したという国がないのもうなずけます。 ３．インクルーシブ教育「あちら派」と「こちら派」 ２０２４年12月の投稿に「 インクルーシブ教育のこちら派とあちら派ーインクルーシブ教育に思うこと」 という記事を書きました。あの時にも感じていた、あっちと...

このブログは、ブログを一度移行しており、旧ブログの記事を読み直して、リライトをしています。今回は、2009年7月の記事をもとにして、書いています。 夏休みというのは、多くの子どもたちが大変楽しみにしている長く自由なお休みです。スウェーデンは、年度末に夏休みがあたることもあり、また宿題を出す習慣もないため、この長い2か月半に渡る夏休みは宿題も出ません。しかしながら、この長く自由な夏休みを満喫できない子どもがスウェーデンにも多くいます。今日は、そんな子どもたちの実態についてです。 １．家庭に問題のある子どもたちの多さ 旧ブログの記事を書いたのは2009年なので、自分の書いた文章に「日本と比べると」という部分があり、印象的です。2025年の今は、日本を離れて長く、比べることは難しくなってきています。何を比べるとというと、アルコール中毒や薬物中毒についての話がスウェーデンでは日本よりもオープンにされるということ。現在は日本でもよく話題になるようになったのではないかと思います。いかがでしょうか。 スウェーデンでは、親がアルコール中毒や薬物中毒、もしくはそのほかの何らかの理由で、精神的もしくは身体的に虐待を受けたことがある子どもが、かなりいます。以下のグラフは、「Blå」と呼ばれるスウェーデンの犯罪予防評議会が出している最新の統計になります。これは、届け出が出されたものであり、届け出が出ていないものを加味すれば、これ以上の児童虐待が行われていると思われます。０～６歳児の虐待の多くは、就学前学校で発見されるので、夏の間の届け出が減るそうです。スウェーデンの学校などは、何かしらのネグレクトや虐待の疑いがある場合には、届け出をする義務があるので、目の届かなくなる夏には届け出も減るというのは、夏休みを満喫できていない子どもたちがどこかにいることになり、心配になります。 緑：０～６歳、オレンジ：７～１４歳、紫：１５～１７歳 （ 出典 ） ２．夏休みになるとなくなるもの 夏休みになると何がなくなるのか。まず、スウェーデンでいわれるのが、給食です。やはり食べ物って大きいですよね。物価の上昇に伴い、困窮家庭が増えたことがわかるのが、学校給食での消費が増えることと聞いています。スウェーデンの学校給食は、バイキング、ブッフェ形式なので、好きなものを好きなだけとることができます。このため、上記のよう...

 2025年秋学期から、私が働いているストックホルム市でも、長期にわたる欠席をしており、登校困難な児童生徒を対象に、特別な支援の一環として、遠隔授業の提供が始まります。この遠隔授業は、既にヨーテボリとウプサラで開始されており、ストックホルムでもやっと学校検査庁に承認されたので、晴れて秋学期から開始の運びとなりました。これにより、教室に戻ることが難しい子どもたちも、教育を受ける権利、義務教育を公的なお金によって無償で受ける権利を保障されることになりました。今日は、この遠隔授業に関して、詳しく説明したいと思います。 １．遠隔授業導入の背景とは スウェーデンでも、学校に通うことが困難な、いわゆる不登校とされる児童生徒が存在します。これに関して以前に書いたものがありますので、興味のある方はぜひ、 こちらのJ=Stage から、「スウェーデンひきこもりの若者の実態とそのとりくみー早期発見と早期支援を中心とした継続的な社会支援」 をご一読ください。2022年のものになりますので、あれから、スウェーデンでは、更に様々な取り組みが地道にされています。その中の一つとして、法改正にもどつく、この遠隔授業の導入があげられます。 私の働くストックホルム市でも、細かい学校登校出席に関する対策のプランがあり、こういったプランにより、現在のストックホルム市では、10年前に比べるとはるかに詳しい登校困難児の統計があります。こういった統計によれば、ストックホルム市の公立の学校で、2024年春の時点で、基礎学校4年から9年生の生徒に、1000人以上の出席率５０％未満の生徒がいたとあります。この深刻な状況を何とかしようと、今回の遠隔授業の導入に至りました。 ２．ストックホルム市の遠隔授業の概要は？ 2025年の秋学期には、まず、50人の生徒を対象として立ち上げプロジェクトを実施するとのことです。対象となる科目は、スウェーデン語（第2言語としてのスウェーデン語を含む）、英語、外国語、数学、理科、社会、母国語、自然科学、社会科学、テクニックなどになります。この遠隔授業の最も大きな目的は、長期にわたる学校欠席の悪循環を断ち切り、生徒が再び学校に通えるようになるように支援することにあります。 今後の計画としては、来年2026年秋学期からは、100人の生徒の受け入れを目指し、民営の学校からの生徒も受け入れ...