国からの給付金返還請求が出される

 　興味深い内容がニュースとなっていたので、勉強がてらご紹介を。Skolverketという、スウェーデンの文部科学省が2400万クローネの返還を要求したと。どこに返還要求出したのか興味があり、まとめてみました。

　2018年に学校均等化にかかわる国からの給付金を申請は651件でした。2019年春にその給付金の使用結果を提出する必要があり、これにより問題があると指摘されたのは8件でした。どんな問題化というと2015～2017年に生徒一人当たりにかけた経費より、2018年の経費が削減されたというものです。今回は、まず、6コミューンと私立1校に対しての返還請求で約2400万クローネが返還されるとのことでした。

　少し詳しく書くと、こういった国からの給付金は、その目的のために使用されないといけないという決まりがもちろんあり、この給付金をもとに(明確ではないにしろ）生徒一人当たりの経費が減らされてはいけないのです。線引きがしっかりしているスウェーデンなのですが、例外が許されないわけではなく、何かしらの理由があればもちろん了承される場合もあります。今回の返還要求も、この例外が考慮されないか試され、きちんと書類でその例外を証明できたコミューンは返還義務は課されませんでしたが、それができなかったところは、返還請求となったようです。

　ここ1年ほど、財政状況が悪化しているコミューンが多いのか、学校運営にかかるお金が増加しているのか、教育費削減傾向が目につき、教員組合がスウェーデン各地でデモを行ったこの春学期、こういったお金の使用に関しては、教育局も組合も、教員もとても関心があります。今回の返還請求の決定に関しても、コミューン側の言い分としては、コミューンからの経費削減命令に沿って、経費を削減したことによる、トータルの削減であり、国からもらった給付金はその目的で使用されたとありますが、認められませんでした。今回の返還要求は私立を除き、各学校にされるのではなく、コミューンの最高責任者に出されるものなので、この理由が通らないのもよくわかります。

　これで終わりではなく、秋に引き続き、調査をしていくそうで、こうした学校局の対応は重要であると思います。国がいくら予算計上して、政策を立てても、地方分権化が進み、教育が地方に降りているスウェーデンでは、そこでしっかりと教育が行われるかがカギとなります。また、民営化が進み、私立の学校が利益を上げることができるスウェーデンの学校システムでは、こうした給付金を得て、利益を上げているようなことがあれば、やはり問題かとも思います。