スウェーデン学校閉鎖を可能に

　スウェーデンも新型コロナウィルスによる社会と経済混乱が顕著になっております。今週に入り、ヨーロッパ諸国が学校閉鎖や国境閉鎖、外出規制や禁止など、多くの対策をとています。スウェーデンとともに学校を閉鎖することがなかったイギリスが学校閉鎖を決定したことにより、スウェーデンの独自路線が浮き彫りになり、国内での不安の声にとどまらず、隣国をはじめ他国からの疑問の声も聞こえるようになっています。

　高校と大学は、通信、デジタル通信教育を推奨するという公衆衛生庁の方針により、水曜日からほとんどの学校がデジタル教育に代わっています。初日は少しネットの通信状態に問題があったという声も聞こえますが、概ね予想以上にスムーズにデジタル化に移行できているようです。学校関係者にはすでに1～2週間ほど前から、自宅学習ができる準備をするようにという方針は来ていたので、恐らく多くの学校が準備自体はしていたし、もともとデジタル化が進んでいる国なので、高校以上のレベルなら問題は少ないようにも思います。今回のことによって期待されるスウェーデンの教育における変革もあり、こちらはまた別の時に書きたいと思います。


　そして、昨日、スウェーデンでも、学校閉鎖を可能とする法律が昨日可決されました。デンマークが学校閉鎖を早く決めた理由に、数年前に学校を閉鎖した経験があるため、法律が違うという理由があります。法律が可決されるとすぐに、首相の記者会見で「今のところ義務教育である基礎学校と就学前学校を閉鎖しない」と発表しました。今回の法律では、学校の責任者（私立学校の運営責任者や地方公共団体の長）が、予期せぬ事態が起こった場合に就学前学校、学童保育やそのほかの教育関係の施設を閉鎖することができるというもので、その際には、医療従事者などの社会の重要な職業についている子どもや障害児など何かしらの支援援助を必要とする子どもや生徒の親には、就学前学校や学童などの保育を提供する義務を明確にしました。そして、この法律で、今まで法的に可能でなかった「国が一時的に学校機関を閉鎖すること」ができるようになり、その際にも上記と同様に地方公共団体に主要職業についている子どもや生徒の親には保育の場を提供する義務があります。この法律は明日3月21日より施行されるので、早ければ、月曜日にも学校を閉鎖することが可能となっています。現在、どの職業がこの「有事の際の社会の重要な職業」にあたるのかリストが作成されています。

　また、学校閉鎖に関わって、スウェーデンでは、これまで閉鎖された場合に親が自宅で子どもと待機する場合の経済的保障がなかったのですが、こちらも同時に法改正が進められており、子どもが病気の際の看護休暇が一時的に利用できるようになる見通しです。これによる政府の経済支出は、週単位で莫大な額になるということで、できるかぎり避けたいという国の考えももちろん聞こえてきます。

　スウェーデンでは、教育は地方自治に任せられているので、今回の学校閉鎖の流れには、このシステムとスウェーデンの民主主義、法律や社会の在り方、福祉の考え方などが色濃く出ています。実際の現場では、教員たちが、登校してくる子どもには学校での授業を提供しつつ、並行して登校してこない子どもへの対応もしており、ダブルで行う作業は負担が大きいという声が今週に入って聞こえてきます。私の学校は小学校の就学前クラス～3年生の学校に併設しているのですが、ランチルームなどは、がらんとして椅子も下げられていないテーブルが出るほど、子どもの数は減っており、公衆衛生庁からの体調不良が少しでもある場合は仕事にいかないという方針により職員数も減っていて、実際にいつまでこの状態がもつのかという不安もあります。学校閉鎖は、学校という建物が閉鎖されるだけで、教育は継続する方針で動いており、何らかの形で教育を継続する方向で先生たちは動いています。これには、スウェーデンの教員の労働形態と環境も大きく関係しており、こちらもまた別で書ければと思います。

　特別支援学校の高等部は閉鎖の推奨対象にはならず、様々な支援援助を必要とする子どもたちには支援援助は提供される見通しですが、職員が減ってこれば、何らかの対応を迫られるため、今からどんなことを自宅でさせるか思案中です。

　スウェーデン、ヨーロッパの中でも独自路線を行く国、戦争を経験しておらず、日本のように大きな地震があるわけでもないこの国、人々の考え方や国の対応など様々な点で興味深いことが多くあります。また、少しずつ紹介していければと思い、コロナウィルスの広がりが治まることを願うばかりです。